よくある質問と答え

容積率とは

容積率とは、敷地面積に対する建築延べ面積(1階、2階等の建物の合計面積)の割合のことです。

50坪の土地で容積率が60%の地域の場合、最大30坪(50坪×60%)の延べ床面積の建物を建てることができます。

建ぺい率とは

建ぺい率とは、敷地面積に対する建築面積(1階部分の面積)の割合のことです。

50坪の土地で建ぺい率が40%の地域の場合、最大20坪(50坪×40%)の建築面積の建物を建てることができます。

※その他、容積率・建ぺい率の違う複数の地域にまたがって建物を建築する場合、特定行政庁が指定する角地にあたる場合の建ぺい率など様々な要件により

その建築可能面積が変わる場合があります。

1坪=約3.31㎡(3.30578㎡)となります。畳に換算するとおおよそ2畳となります。

1㎡=約0.3坪(0.3025坪)となります。

建物の面積表示が100㎡と表示されている場合は坪に換算すると

100㎡×0.3025=30.25坪となります。

土地を購入する際の売買代金以外にかかる費用については一般的には契約書に貼付の印紙代金、土地移転登記費用(登録免許税・司法書士への手数料)、

固定資産税の清算金(引き渡しの日から12/31日までの固定資産税の日割分)、住民票請求の費用、不動産会社への仲介手数料が発生します。

その他融資を受けて購入する場合には金融機関への諸費用も発生します。

そして移転登記後に不動産取得税が都道府県より課税されます。

それぞれ土地の売買代金、固定資産税課税標準額により費用は変動しますので詳細はお問い合わせください。

もちろんご希望の地域・面積・接道方位・ご予算等をお聞かせいただければ一生懸命お探しいたします　!!

令和4年4月より建物解体・改造・補修工事時にアスベストの調査結果の報告が義務付けられました。これにより建物の解体費用も上昇しております。

室蘭市内は大都会と違い土地の価格が比較的低い傾向にあり、建物を解体して更地で売却しようとしても解体費用が補えないというケースも多く出ております。

しかし、建物が老朽化して風で屋根が飛んだり、倒壊の危険も生じてきます。また、放火等の危険もあり、危険家屋と指定され義務者が必要な措置を履行しなければ、最悪の場合「行政代執行」により行政が義務者に代わって解体を行うケースもあります。もちろんその費用は税金ですので義務者に納付命令が届きます。

その他固定資産税等の負担、維持・管理費もかかります。

弊社にご相談いただければ、現状のままでの販売、購入者が決まってからの解体、物件にもよりますが弊社にて買取り・有料引き取りさせていただき弊社にて解体工事又はリノベーションして再販売する方法等幅広くご提案させていただきます。

ご相談、お見積りについては無料で対応させていただきますので、一人で悩まず是非ご相談をお待ちしております。

弊社は不動産業の他に測量業も行っております。また、グループ会社に建物解体業を行っている会社もあります。

家財の廃棄、建物の解体、土地販売のための測量、土地販売の仲介とお客様にワン・ストップでご提案させていただきます。

もちろん解体せずに中古住宅として売却のお手伝いをさせて頂くこともできます。